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OMI税理士法人
建設業許可申請

会計事務所が建設業許可も合わせてサポート

当税理士法人では、当法人所属の行政書士が建設業許可、更新、決算変更届等の申請業務を行っております。
決算書を作成する税理士法人とは別の行政書士事務所に建設業許可申請等を依頼すると、決算書に関連する書類作成に手間取るため料金も割高になる傾向があります。
当事務所には専任の行政書士が在籍し、効率的に作業を進めることができるため、低価格な料金で許可申請業務を代行しています。

1.建設業の許可

建設業を経営しようとする者は、法に基づく許可を受けなければなりません。
元請負人はもちろんのこと下請負人の場合でも、請負として建設工事をするものは、個人でも法人でも許可を受けることが必要です。(建設業法第3条)
 ただし、次の表に掲げる軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてもよいことになっています。
 よって、請負金額が500万円未満の工事しか受注しなければ、建設業の許可は必要ありませんが、500万円以上の工事を受注するには建設業の許可が必要となります。

建築一式工事 ①工事1件の請負代金が1,500万円に満たない工事
または、
②延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供すること)
その他の工事 工事1件の請負代金が500万円に満たない工事

建設工事の種類ごとに28業種に区分しています。また、業種ごとに建設業の許可が必要です。
<28種類の建設業>
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

2.許可の区分

(1)国土交通大臣許可と知事許可

知事許可:1.都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
大臣許可:2.以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合

(2)一般建設業と特定建設業

特定建設業
発注者から直接請け負った1件の建設工事について、3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)の下請契約をして、施工しようとする者
一般建設業
特定建設業以外の者

3.許可の要件(一般建設業)

建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たしていなければなりません。

(1)経営業務の管理責任者の要件

建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者を置くこと。

(2)専任技術者の要件

営業所ごとに技術者を専任で配置すること。

(3)誠実性の要件

請負契約を誠実性に行うこと。

(4)財産的基礎の要件

請負契約を履行するのに必要な財産的基礎または金銭的信用があること。
具体的には自己資本の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があること。

(5)欠格要件等

法人にあっては法人・その法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、次のいずれかに該当しているときは、許可を受けられません。
・成年被後見人、被保佐人または破産者で復権していない者
・不正な手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消されてから5年を経過しない者
・許可の取り消しを逃れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者 etc

(1)経営業務の管理責任者の要件

法人の場合
常勤の取締役のうち少なくとも1人が、イ又はロに該当することが必要です。

イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ)イと同等以上の能力を有する者と認められる者
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
・許可を受けようとする建設業に関し、5年以上執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験を有する者
・許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者
個人の場合
事業主または支配人のうち1人が上記イ、ロのいずれかに該当すること。

(2)専任技術者の要件

許可を受けようとする建設業について、次に掲げるいずれかの要件に該当する選任の技術者がいること

イ)学校教育法による高等学校(旧実業学校を含む)若しくは中等教育学校を卒業後5年以上、大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)を卒業後3年以上実務の経験を有する者で、国土交通省令で定める学科を修めた者
ロ)10年以上の実務経験を有する者
ハ)イ・ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者(資格免許を有する者)

申請に必要な費用(一般)
(単位:円)
区分 知事許可 大臣許可
新規 更新・業種追加 新規 更新・業種追加
国・県に支払う費用 90,000 50,000 150,000 50,000
報酬額 110,000 75,000 150,000 100,000
200,000 125,000 300,000 150,000
注)報酬額は別途消費税が必要となります。

申請に必要な費用(特定)
(単位:円)
区分 知事許可 大臣許可
新規 更新・業種追加 新規 更新・業種追加
国・県に支払う費用 90,000 50,000 150,000 50,000
報酬額 160,000 80,000 200,000 110,000
250,000 130,000 350,000 160,000
注)報酬額は別途消費税が必要となります。

決算変更届
(単位:円)
区分 知事許可 大臣許可
一般 特定 一般 特定
報酬額 35,000 45,000 45,000 55,000
注)報酬額は別途消費税が必要となります。
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