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会社設立関係

個人事業主か会社組織か

事業を始める時は、とりあえずは個人事業の形で始めるケースが多いと思います。
しかし、事業が軌道に乗りだすと、税金面・信用面から会社設立（法人成り）を検討する必要性が生じます。また、取引先（元請け等）から法人化を勧められることもあります。

では、個人事業から会社に切り替えるかどうかを決めるポイントは何かと言うと、要は、今後事業を拡大して発展させていく意気込みがあるかどうかです。

事業規模が拡大し、売上・利益が大きいほど、会社組織の方が信用面の向上、税金面及び個人財産の保護などの点で法律上も有利になります。

会社のメリットとしては一般的に


これらを具体的に検討していき、法人化のメリットがイメージできれば、会社設立を検討してはいかがでしょうか。
当然、会社設立に費用がかかる等のデメリットもありますが、現在は会社設立の費用も安くなっており（株式会社で約20万円、合同会社で約6万円）、比較的簡単に設立できますし、法人化のメリットの方が大きいと判断できれば、安心して会社設立に進めると思います。

また、一般的に会社設立のメリットとして、税金がよくクローズアップされますが、それはある程度、事業が儲かっていることが前提です。
そもそも事業が儲かっていなければ、節税にこだわる必要はありません。

一から事業をスタートする方が法人化を検討する上で、最も重視すべきことは営業上の信用面のメリットです。
個人事業であるがゆえに、取引先の口座を開いてもらえなかったり、取引量が制限されたり、不利な条件で取引を強いられることは実際よくある話です。

よって、営業面では法人化した方が有利なのは間違いないため、今後、事業を発展・成長させていく方針あれば、法人化すべきと言えるのではないでしょうか。

また、会社組織であれば、事業上の借金・債務は会社に帰属するため、万が一、事業が上手く行かず倒産したとしても、会社の借金・債務から個人の財産を守ることも可能です。

逆に個人事業の場合は、最終的に個人の財産で弁済しなくてはならないため、大きな取引をするとリスクは高くなります。
このように、攻め・守りの点からも、本格的に事業をやるなら会社が有利と考えられます。

逆にサイドビジネス程度でやる場合は、個人事業としてリスクを取らない範囲で経営するのがいいかと思います。

税金面から法人化する目安となる金額はいくらかといいますと、業種や他の所得等にもよりますが、概ね事業の所得が500万円を超えてくれば、会社組織を検討するタイミングと言えます。

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