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会社設立関係

住民税と事業税

個人事業と会社の税金を比較する場合、所得税と法人税の違いがメインとなりますが、どちらにも共通して課税される住民税の取扱いも変わってきます。

住民税は所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず一定額を課税される「均等割」に分かれます。
所得がなければ、所得割はかかりませんが、均等割は所得があるなしに関係なく支払わなくてはなりません。

個人住民税の均等割の標準税率は、都道府県で1,000円、市町村民税で3,000円であり、合計で4,000円だけで済みます。
一方、法人住民税の均等割の標準税率は、資本金と従業員数で決まりますが、資本金が1,000万円以下・従業員数が50人以下であれば、道府県民税が2万円、市町村民税が5万円かかります。
よって、会社にすると赤字でも税金を最低7万円支払うことになります。

また、事業税についても取扱いが異なります。
法人事業税は、原則として全ての収益事業に対して課税されますが、個人事業税では、物品販売業・飲食業・コンサルタント業・美容業など、地方税法に限定列挙された業種のみが課税されることになります。

つまり、上記以外の事業は事業税が課税されないので、法人化すると税金がかかってしまいます。
また、個人事業では、290万円の事業主控除が認められており、所得金額が290万円以下の場合には事業税は課税されません。
このような制度は法人には認められていないため、所得が290万円以下であれば、法人化する必要はないと言えます。

上記にように、所得が290万円以下の場合には、会社より個人のほうが税金面では有利と言えます。

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