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税務小六法

相続税関係

相続税が安くなる人

注)当コラムは平成27年改正前の税制に基づいています


算出した各人の相続税額から、各相続人に下記の個別事情がある場合には、各種の税額控除が認められています。

【配偶者の税額軽減】

相続税において、配偶者は特別に優遇されています。
配偶者の相続財産が、遺産総額の配偶者の法定相続割合分、または1億6,000万円以下のどちらかの場合、相続税はかかりません。
<例>
10億円の遺産を配偶者と子で相続する場合、配偶者が5億円を取得することになりますが、その5億円に関しては非課税扱いとなります。
2億円の遺産を配偶者と子で相続する場合、配偶者が1億円を取得することになりますが、このように法定相続分が1億6000万円に満たない場合は、配偶者が取得した遺産が1億6000万円までなら非課税となります。

【未成年控除】

20歳未満の人が相続する場合は、未成年者控除があります。
未成年者控除 =(20歳 ― 相続開始時の年齢)×6万円
<例>
8歳2か月で親を亡くした子供の場合、
(20歳―8歳)×6万円 = 72万円となるので、72万円の未成年者控除を受けることができます。
※もし、この子供の相続税が50万円だった場合、余った22万円を扶養義務者(相続人に限る)の相続税から差し引くことができます。

【障害者控除】

85歳未満の障害者が相続する場合は、障害者控除があります。
一般障害者の障害者控除=(85歳 ― 相続開始時の年齢)×6万円
特別障害者の障害者控除=(85歳 ― 相続開始時の年齢)×12万円

※一般障害者とは特別障害者以外の障害者、特別障害者とは精神障害者保健福祉手帳の障害等級1級の人、身体障害者手帳の障害程度が1級または2級の人など、税法上の定められた障害者のことを言います。

上記のように、相続人が配偶者・未成年者・障害者の場合、相続税が安くなります。

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