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OMI税理士法人
資金調達

銀行に強い税理士による創業融資サポート

OMI税理士法人では、金融機関・上場会社の会計監査・資金調達コンサルティング及びクライアントの様々な銀行借入れを通じて培ったノウハウにより、起業・開業・会社設立時の創業融資(日本政策金融公庫や信用保証協会を通した制度融資)、新規事業や設備投資・運転資金のための銀行借入等の資金調達をサポートしております。

起業・創業時の開業資金融資だけでなく、経済産業省の創業補助金についても、金融機関と協力し、補助金申請をサポートしております。
また、金融機関からの借り入れ以外の資金調達手段として、資産の流動化(アセットファイナンスや、売掛債権のファクタリング、信販・クレジット導入等、様々な資金調達方法もお客様のニーズに応じて提案しております。

金融機関の融資審査は、担保中心から決算書中心へと変わっています

不動産の価格が上昇していた時代では、銀行は不動産担保を中心に融資をしていましたが、バブル経済崩壊後の現在の融資における審査は“決算書”を中心とした信用格付けにより融資が行われています。
よって、銀行はまず会社の決算書を分析して、融資が可能かどうかを判断するため、昨今においては、会社の経営成績を正確に反映した決算書を作成する重要性が高っています。
また、銀行に融資を申込にあたっては、直近の試算表は必ず提出しなければなりませんし、資金繰り表の提出を求められるケースもあります。

日々の会計・経理業務の精度が高くないと最新の正確な試算表をタイムリーに提出することができず、銀行の審査に良い印象を与えることができず、融資の面で不利となってしまいます。
当社は会計・経理の専門家である公認会計士が貴社の経理業務をサポートし、タイムリーな試算表の作成及び業績管理に貢献いたします。

当社では「中小企業会計指針」に準拠して決算書を作成しています。
各金融機関より「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を活用した無担保融資商品が発売されています。
また、信用保証協会は、財務諸表について、中小企業会計指針の適用状況を公認会計士または税理士により確認できる中小企業に対しては、保証料率の0.1%割引を実施しています。
当社では顧問先様の信用保証料が割引されるように「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を作成して金融機関・信用保証協会に提出しております。
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創業・開業・会社設立時の創業融資

開業資金の資金調達としては、日本政策金融公庫の創業融資自治体の制度融資(信用保証協会の信用保証付きの融資)が中心となります。
滋賀県大阪府の制度融資においても、開業資金から、セーフティネット資金まで様々な制度融資が設けられています。

民間の銀行や信用金庫のプロパー融資は、基本的に1期目が完了し、決算書を作成してからでないと、融資を受けるのが難しいのが現実です。
ただし、1期目でも事業を引継いだ方や分社化した会社のように、形式上は1期目としても、事業としては継続している会社等であれば、融資を受けられる可能性はあります。

当社では、お客様の起業・開業・創業が円滑に進められるように日本政策金融公庫や自治体の創業制度融資による資金調達を積極的に支援しております。
具体的には、金融機関の融資審査に適した事業計画・資金計画・利益計画の作成をサポートし、創業融資に関して銀行と協議し、お客様が創業融資を円滑に受けられるよう取り組んでおります。

【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫や中小企業金融公庫等が統合して2008年に発足した民間の金融機関等から融資を受けることができない小規模事業者等に融資を行っている政府系金融機関です。
日本政策金融公庫の創業融資は従来「新創業融資制度」が一般的でしたが、「新創業融資制度」よりも低金利で借りることができる「中小企業経営力強化資金」という融資制度を設け積極的に推進しています。中小企業経営強化資金とは、認定経営革新等支援機関の指導等を受けて新事業分野の開拓を行う方向けの融資制度で、2000万円までは代表者保証もなしで金利が1%台前半で借入れができるという非常に良い借入条件の融資制度です。無担保・無保証で融資を受けることができるため、起業・創業者には非常にありがたい制度です。
ただし、認定支援機関と連携して実現可能性の高い事業計画書を作成することが融資審査を通るためのポイントとなります。形式上、自己資金要件はありませんが、実務上はある程度の自己資金は確保しておく必要があると考えられます。
当事務所は認定経営革新等支援機関に登録されており、「中小企業経営力強化資金」の実績も豊富にあるため、起業・創業時の借入れを検討されている方はお気軽にご相談ください。
その他にも、従来の「新創業融資制度」新規開業資金等、各種融資制度が用意されているため、ご自身の条件の合った起業・開業資金の借入を検討してください。

【自治体制度融資】

制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、中小企業や会社創設を目指す人へのサポートを目的として、信用保証協会、民間金融機関と連携して行う融資をいいます。
信用保証協会とは、零細な中小企業等に対する融資の円滑化を図るために設立された公的機関のことであり、中小企業が金融機関から融資を受ける際、借入債務を債務保証することにより、信用補完を行い、中小企業の資金調達を支える公的機関です。
滋賀県の制度融資は、滋賀県中小企業振興資金融資制度として、セーフティネットや様々な融資制度があり、開業資金についても、低利な利率で融資を受けることができます。
(http://www.otsucci.or.jp/finance/pages/kaigyo.html)
大阪府についても同様に、大阪府制度融資として、創業融資、経営安定資金融資等、様々な制度融資が設けられています。
創業融資についてより詳しい説明はこちら
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設備投資・運転資金の銀行借入

当社では、顧問先が設備資金・運転資金を調達する際に、銀行・信用金庫等との融資交渉をサポートしてきた実績により、銀行融資のノウハウを蓄積しております。
幅広い金融機関のネットワークにより、お客様に有利な金利条件等を引出し、貴社の融資戦略をサポート致します。
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金利引き下げ・借換えコンサルティング

当事務所では、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫等との幅広いお付き合いにより、会社の業績等に応じた適正な金利水準を見積もることができます。
特定の金融機関からのみ事業資金の借入れをしている場合、他行との金利引下げの競争原理が働かないため、金融機関の言い値による金利設定がされているケースがあります。
融資を申し込んでいる時は、とにかく融資の審査に通ることを第一に考えるため、利息について踏み込んだ交渉をしていないケースが多いのが実情です。しかし、利子というのはトータルの支払額で見ると、思っている以上に金額は膨らんでくるため、後々の会社の業績に重く圧し掛かってくることになります。
銀行借入については、特定の金融機関だけに取引を限定しないで、複数の金融機関と付き合いをすることにより、銀行間で競争原理が働き金利も有利な条件で提示されることになります。
当事務所では、会社の決算数値による格付け及び各金融機関の金利水準の動向から判断して、貴社の金利を引き下げる(レートダウン)コンサルティングサービスを提供しています。 既存の借入金のレートを下げるには、他行の借換え条件を材料に交渉することになりますが、当事務所は複数の金融機関と交渉して有利な条件を引出し、レートダウンを実現していきます。
単にレートダウンをするだけでなく、既存の金融機関との関係も考慮しながら、妥当な金利水準に近づけるためのコンサルティングをいたします。
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料金プラン

当社の税務顧問先には、資金調達に関する下記サービスを無料で提供いたします。
・金融機関(地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫等)のご紹介及び金融機関への照会
・日本政策金融公庫への紹介状発行
・事業計画書の作成方法のアドバイス
・借入申込書の確認
・その他必要資料の作成サポート
事業計画書の作成等、作業量が多い場合は有料となる場合があります。なお、当社の顧問先でない方の資金調達サポートは、融資額の3%が成功報酬となります。
金利引下げ・借換え(レートダウン)コンサルティングは金利軽減額の20%が成功報酬となります。
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売上債権の流動化による資金調達

中小企業の資金調達の方法としては、銀行等の外部から調達する以外にも、売上債権を期日よりも早期に回収して資金調達する方法もあります。
当社では、お客様の資金繰りの状況に応じて、最適な資金調達方法をアドバイスいたします。

【手形割引】

手形割引とは、会社が取得した受取手形について、期日前に満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で銀行等に売却(割引く)することにより、期日前に資金化することをいいます。
売却金額は期日までの期間や手形発行会社の信用度により変わってきます。

【ファクタリング】

ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することにより資金調達することをいいます。
会社は売掛債権を決済期日の前にファクタリング会社に売却することで、売掛債権を早期に資金化することができます。
売掛債権の信用力が高ければ買取額も高くなる仕組みになっており、また、売掛債権の買戻請求権がない場合は、ファクタリング会社が貸倒リスクを負担することから、買取金額は安くなります。
ファクタリングは従来大企業を中心に利用されていましたが、最近は中小企業でも普及が進んできており、新たな資金調達方法として注目されています。

【信販・クレジット】

比較的高額な商品・サービスを販売している会社では、信販(クレジット)会社を活用するのも有効な方法です。
現金販売だけでは、販売機会をロスしたり・客単価が低下してしまいます。
また、売上代金を分割回収にすると代金の貸倒れリスクや回収業務に手間がかかってしまいます。
よって、信販(クレジット)会社に事務手数料を支払う必要はありますが、売上アップの観点からは信販(クレジット)の導入は検討する価値は高いといえます。
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