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OMI税理士法人
株価算定/M&A

企業が成長するためのM&A戦略をご提案

中小企業においても、M&Aを行うことでシナジー効果や競争力の強化が見込める会社は数多くあるはずですが、M&Aに馴染みがないこと、複雑かつ手数料が高いというイメージから、積極的に利用されていないのが実情と考えます。
また、後継者不足の事業承継対策としてもM&Aは非常に有効な方法であります。
OMI税理士法人では、企業が市場で勝ち抜くために、数々の実績に基づいた卓越したノウハウをもとに、M&Aを低価格な料金でサポートいたします。

未公開会社のショートレビュー業務

なぜショートレビューなのか

企業価値を算定する上で、売り手企業の財務情報の信頼性を確保する必要があり、当該リスクを軽減する手段として、企業価値算定のプロフェッショナルである公認会計士によるデューデリジェンス(以下、DD)が行われるのが一般的です。
M&AにおいてDDは必須の手続きと言えますが、対象企業・事業の財務状況等を詳細に調査しようとすれば、膨大な時間とコストを要します。
上場会社のような大規模・複雑な企業・事業をM&Aの対象とすれば、詳細なDDは意思決定情報・説明責任の観点からも有益ですが、事業内容・財務構成のシンプルな中小企業では、詳細なDDはコスト・ベネフィトの観点から有効ではありません。
低コストかつ短期間で完了するショートレビュー・株価算定を行い、当事者間の情報格差を是正し、M&Aを前進させていくことが有意義と考えます。

M&Aの判断資料

M&Aの判断資料として、対象会社の事業面での価値に加えて、信頼できる財務情報は必要不可欠であります。
買収後に決算書に記載されていない簿外債務や劣化資産等が判明するトラブルが防止するためにも、効率的な財務調査を実施し、当事者間の財務リスクを低減させる必要があります。

実施業務内容

買収対象会社の決算書・勘定明細・税務申告書等をレビューして、異常な項目の有無を判定します。
また、経営者へのヒアリング・契約書のレビューを通じて、簿外債務の有無をチェックし、財務情報の信頼性を高めます。
必要に応じ、対象会社に赴き現物調査等の追加手続きを実施します。
また、より効率的な方法として、対象会社の顧問税理士にヒアリングを実施することにより、滞留資産の有無、税務重視の処理や金融機関向けの利益偏重の処理等の有無を確認し、財務情報を健全化することができます。

料金について

当事務所では、小規模会社のM&A促進のため、財務調査報酬の負担を軽減すべく効率的なショートレビューを実施いたします。
小規模会社を想定した報酬は概ね以下の金額からとなります。
業務実施者 公認会計士・税理士1名または2名
事前情報収集 1日
現場作業 1日~
レポーティング 2日~
報酬 50万円~
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未公開会社の株価算定業務

株価算定の流れ

株価の算定は以下のようなプロセスに基づき行われます。
1.算定目的の確認
株価算定のプロセスは、最初に株価算定の目的を確認する作業から開始します。
株価の算定上、その算定目的により採用する評価手法や基礎数値が異なってきます。
例えば、M&Aにより全株を売却する場合と、将来の友好的な取引関係を構築するために株式を持ち合う場合とでは株価の算定手法や算定結果は大きく異なってきます。
2.企業分析
株式の価値は企業の状況を勘案して算定すべきものと考えられます。
勘案すべき企業の状況には例えば以下のような事項があります。
◯市場価格の有無
◯類似する業種の上場会社の株価
◯同業他社の株式取引事例
◯会社に対する支配権の有無
◯将来の成長性
◯同業他社に対する優位性
◯事業計画の信頼性
◯保有資産の価値
◯各種税金 等
3.評価手法の選定
当事務所では評価目的や企業の状況に応じて、以下の方法あるいは折衷法により株価の算定を行っております。
◯取引事例比準方式
1. 市場価額法、取引事例価額法
2. 類似会社比準法
3. 類似業種比準方式
4. PER比準方式

◯純資産価額方式
1. 簿価純資産法
2. 時価純資産法
3. 時価純資産プラス営業権法

◯収益還元方式
1. 収益還元法
2. DCF(割引キャッシュフロー)法
3. リアルオプション法

◯配当還元方式
1. 配当還元法
4.レポーティング
1~3に基づき算定した株価算定の結果を株価算定書にまとめ、ご提供いたします。

株価算定の評価アプローチ

株価算定の評価手法は上記のように多々ありますが、考え方としての評価アプローチは大別すると以下のとおりに分類されます。
アプローチ名 インカム・アプローチ
客観性 評価対象会社から期待される利益、ないしキャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法
マーケット・アプローチ 上場している同業他社や、評価対象会社で行われた類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的な価値を評価する方法
ネットアセット・アプローチ
(コスト・アプローチ)
主として評価対象会社の貸借対照表記載の純資産に着目して価値を評価する方法
各評価アプローチの特徴は以下のとおりです。
項目 インカム マーケット ネットアセット
客観性
市場での取引環境の反映
将来の収益獲得能力の反映
市場での取引環境の反映
当事務所では、主として、未公開会社の特徴を鑑み、将来の収益性を反映した評価手法であるインカムアプローチ(主としてDCF法)を重視し、これに客観性に優れたネット・アセットアプローチ(純資産法)を加味して企業価値を算定する場合が多いです。
小規模の会社については、純資産法にのれんを加味する方法で企業価値を算定することもあります。

料金について

前提条件等を比較的に簡便的に設定した株価算定や、税法の基本通達に基づく評価の場合、報酬は20万円からとなります。
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