税理士・公認会計士を滋賀・大阪で探すなら、
滋賀県大津市・大阪市北区梅田のＯＭＩ税理士法人へ

複雑な確定申告も低価格で代行いたします

所得税の確定申告は、1年間に得たあらゆる所得を計算して所得税を計算する手続きですが、一般の方には馴染みのない手続きであり、専門家に任せることで効率的に正確な申告書を作成することができます。
また、事業をされ、ご自身で仕訳・記帳をされてる方でも、決算・確定申告では専門的な知識な要求されるため、正確な税金計算を担保するには、専門家のサポートが求められます。
ＯＭＩ税理士法人は、会計と税務のプロフェッショナルとして、低価格な料金でお客様の最善の確定申告をサポート致します。

• サラリーマン（給与所得者）の確定申告
• 個人事業者（事業所得者）の確定申告
• 還付申告書の作成

所得税では、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を自ら計算して、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をして、税額を納めることとされています。

確定申告とは、このように1年間に得た所得金額を総決算し、その所得の合計金額について納める税額を計算して申告する手続きをいいますが、その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、算出した税額からこれらを差し引いた残りの税金を納付することになります。

確定申告するひとには、以下の二つのタイプわけることができます。

「確定申告をしなければならない人」

「確定申告をすることで税金が返ってくる人」

確定申告をしなければならない人

給与所得者の場合

会社員や公務員などの給与所得者は、勤務先で年末調整によって最終的な所得税が精算されるため、確定申告の必要はありませんが、下記に該当すれは確定申告が必要となります。
なお、(1)～(4)は、給与等のすべてに所得税の源泉徴収がされることが前提条件となっています。
よって源泉徴収の規定の適用がされていない場合には、合計金額が20万円を超えていなくても確定申告が必要となります。

退職所得がある人の場合

公的年金等に係る雑所得のみの方

上記以外の方

【例】

配当所得がある人

上場株式などの配当金は、通常、支払いのときに税金が源泉所得税率（所得税15.315％、住民税5％）で天引きされるため、申告は不要です。
ただし、確定申告（総合課税）すると配当控除により、配当所得の10％を控除できるため、申告すれば有利なケースもあります。
また、平成21年度から、配当所得と上場株式の譲渡損の損益通算が可能となりました。
この場合は、配当所得は申告分離課税により申告し、配当控除は適用できません。

不動産所得がある人

賃貸マンションの賃貸収入や土地の貸付料等の不動産収入がある人は、確定申告が必要となります。
不動産所得は、不動産の貸付状況が事業的規模であるか否かによって、所得税の取り扱いが変わってきます。

事業所得がある人

税務署等に開業届けを提出して、事業をされてる方は確定申告が必要となります。

＜個人事業者の確定申告はこちら＞

譲渡所得がある人

譲渡所得とは、財産を売って得た所得で、その財産の種類によって税金の計算が異なります。

一時所得がある人

生命保険満期一時金や解約返戻金などの収入があって必要経費を差引いても所得がでる場合などがこのパターンに該当します。

雑所得がある人

雑所得とは、給与所得や事業所得等々、税法上9種類に分類された所得のいずれにも当てはまらない所得で、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、外国為替証拠金取引（FX）や副業のインターネットビジネス等の所得が該当します。

税金の還付を受けるため

損失の繰越しや繰戻しをするため

確定申告の義務のない人や還付を受けない人でも、所得金額が赤字（純損失）の人や、雑損控除で所得から引ききれない損失がある人は、次年分に繰越したり繰り戻して前年の所得税の還付を受けることができます。

個人事業者の確定申告

個人事業主（個人で商売をされている方）は、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得の金額を翌年の確定申告期間（2月16日から3月15日まで）に申告し、納税しなければなりません。
個人事業主の確定申告は専門的知識と時間を要し、事業主ご自身だけで行うのは効率的でありません。
当事務所では随時ご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

青色申告のすすめ

個人事業主が確定申告をする際には、青色申告と白色申告というものがあります。ＯＭＩ税理士法人では、青色申告をおすすめしております。

青色申告とは

青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。
青色申告をしようとする方は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出することが必要になります。
その年の1月16日以後に新たに開業した方は、開業の日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。

青色申告者の帳簿

青色申告者は、原則として正規の簿記（複式簿記）により記帳を行わなければなりません。
ただし、下記の簡易帳簿で記帳してもよいことになっています。
簡易帳簿：現金出納帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳

青色申告者の特典

料金表

サラリーマンの確定申告

給与所得・年金収入等がある人の確定（還付)申告に係る料金表（税抜き）です。
基本料金は20,000円です。

＜加算報酬＞

※作業内容及び金額によって、料金は変動することがあります

事業をされている方の確定申告

個人で事業・商売をされている方（事業所得のある方）の確定（還付)申告に係る料金表です。
確定申告書作成をご依頼の方は申込用紙に必要事項を記入後、メール、又はFAX（077-521-4160）でお申し込みください。
受付確認後、必要書類等を連絡いたしますので、必要書類を当事務所に郵送または持参してください。

申込用紙はこちらです