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※取締役は1人以上、2年ごとに変更登記が必要です。但し、任期は最長10年まで伸張できます。
※監査役の設置は任意です。
※1人会社であっても代表取締役の設置は必要です。任期は取締役と同じです。

出資者(株主・発起人)・・・各自1枚
役員(代表取締役・取締役・監査役など)・・・各自1枚

※出資者で取締役に就任する方は、2枚必要になります。

＜出資者が法人の場合＞
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と法人代表印(法人実印)の印鑑証明書が各1通必要になります。

＊会社代表印(法人実印)・・・会社設立時に必ず必要です。
＊銀行印・・・会社設立後、金融機関で会社名義の口座を開設する時に必要です。
＊会社角印・・・日常業務（請求書等）でよく使用する印鑑で、揃えておけば重宝します。
＊会社ゴム印・・・日常業務でよく使用する印鑑で、揃えておけば重宝します。

資本金の振込額が記載された通帳のページのコピーをとります。

出資者(株主・発起人)・・・各自1枚
役員(代表取締役・取締役・監査役など)・・・各自1枚

設立時の資本金額が1,000万円未満ですと、第1期、第2期は消費税が免除されますが、1,000万円以上ですと設立当初から消費税が課税されます。

開業当初は多額の設備投資を行ったり、赤字となることがよくあります。
そうすると、売上等から受け取る消費税よりも、設備投資や仕入、経費の支払い等で支払う消費税の方が多額になります。
受け取る消費税よりも支払う消費税の方が多額の場合、手続きをすることにより消費税の還付を受けることができます。

第3期目以降は2期前の事業年度の売上高が1,000万円超か否かで消費税が課税されるかが決まります。
例えば、第1期の売上高が1,000万円超であれば第3期は消費税が課税されます。
個人で売上高900万円のA事業、売上高800万円のB事業を行っている場合、どちらかの事業のみを会社を設立して移せば、A事業B事業ともに消費税が課税されないことになります。

設立1期目は事業年度開始日が設立日、終了日は決算日ですので、資本金額1,000万円未満ですと、第1期、第2期は消費税が免除されることから、1期目の期間は長い方が消費税が免除される期間も長くなるため、有利になります。

会社を設立しようとする場合に、親族も会社で働く場合に役員にするべきか、それとも従業員にするべきか考えるところです。
役員に対する報酬は一度決めたら、原則としてその事業年度の間は金額を変更することができません。
ボーナスを支払っても、税務上、損金になりません。 会社設立後、思ったより業績がよく、このままでは会社の税金が多額になってしまう場合、親族の方が役員でなければ従業員として臨時にボーナスを払って会社の利益を圧縮することもできます。
従って、親族が経理事務等だけに従事しており金額も高くなければ、親族の1名は従業員のままで良いでしょう。
なお、親族が法人の経営に参加していると認められる場合はみなし役員と認定されるため、勤務実態に即して判断する必要があります。
なお、従業員の場合は、勤務実態に見合った給料しか払うことができないため、会社の事業が好調で、法人税を圧縮して所得を分散させたい場合には、比較的高い報酬を払うことができる役員にするのが良いでしょう。

会社で事務所を借りていたとしても、社長の自宅を本店として登記していることがあります。
これは、事務所を移転した場合でも登記を変更しなくても良い等の利点があることから行われています。
ただし、本店が登記されているのみであり、実質的に会社の本店として機能していない場合は、その旨を届け出ないと、本店に対しても法人住民税均等割という税金がかかってくる可能性があります。

会社自体は設立手続きを踏めば設立できますが、設立時に適切な機関設計、会計・税務方針を立てないと、事業開始後に余分な税金やコスト・手間がかかってしまいます。

当事務所では、経験豊富な若手の公認会計士・税理士が、最も重要な開業・会社設立段階から適切な会計・税務アドバイスを行い、設立段階から経営をサポートいたします。