税理士・公認会計士を滋賀・大阪で探すなら、
滋賀県大津市・大阪市北区梅田のOMI税理士法人へ

お問い合せ・ご相談はこちら
OMI税理士法人
事業再構築補助金 申請サポート

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態・業種転換など新たなビジネスにチャレンジする企業の事業再構築に要する費用を支援する補助金です。

公募要領はまだ発表されていませんが、中小企業庁の事業再構築補助金ページ
で「事業再構築補助金の概要」「事業再構築指針」「事業再構築指針の手引き」は公表されています。

対象となる企業

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関である公認会計士・税理士や金融機関と策定し、一体となって事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
    ※付加価値額とは営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。
※対象となる中小企業等とは、中小企業に加えて中堅企業が対象となる予定です。

中小企業は下記となります。
業種 中小企業者 小規模事業者
資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、下記の業種以外 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

中堅企業は。以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること

補助対象額

対象企業 補助額 補助率
中小企業 通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 2/3

卒業枠とは400社限定で、事業期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業に成長する事業者向けの特別枠をいいます。
対象企業 補助額 補助率
中堅企業 通常枠 100万円~8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 8,000万円超~1億円 1/2

グローバルV字回復枠とは、100社限定で以下のすべての要件を満たす中堅企業向けの特別枠をいいます。
  1. 直前6か月のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であることいいます。

緊急事態宣言特別枠
2.対象となる企業の1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等で影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
従業員数 補助額 補助率
5人以下 100~500万円 中小企業3/4
中堅企業2/3
6~20人 100~1,000万円
21人以上 100~1,500万円

補助対象経費の例

【主要経費】
建物費(建築・改修費に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
外注費(製品開発に要する加工・設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、リース費、クラウドサービス費、専門家経費が補助対象経費に該当します。
※関連経費には上限が設けられる予定です。

補助対象経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

補助金は原則として自己資金や融資を受けた資金で実際に経費を先に支払った後に、一定額の補助金を受けるものです。
よって、先に経費を支払える十分な資金を確保しておく必要があります。
また、給付金や助成金とは異なり、要件を充たすからといって必ず採択されるものではありません。
補助金を当てにした事業計画はリスクが高く長続きしない傾向があります。
補助金がなくても十分採算が取れる事業であることが求められます。

事業再構築のイメージ

飲食業
喫茶店経営 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
居酒屋経営 オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
レストラン経営 店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
弁当販売 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応
小売業
衣服販売業 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
ガソリン販売 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応
サービス業
ヨガ教室 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
高齢者向けデイサービス 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食事務等の受託サービスを新規に開始
製造業
半導体製造装置部品製造 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始
航空機部品製造 ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
伝統工芸品製造 百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始
運輸業
運輸業 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始
食品製造業
食品製造業 和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
建設業
土木造成・造園 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入

申請方法

令和3年3月に公簿開始の予定です。
申請は電子申請システム(Jgrants)での申請受付となります。
申請にはGビズIDプライムが必要であり、発行には2~3週間かかるため補助金申請のお考えの方はIDを取得しておいてください。

gBizID公式ホームページ

当社のサービス

経営革新等支援機関(認定支援機関)として事業計画書の作成支援、アドバイス

・事業計画はお客様が主体となって作成して頂きます。事業計画作成の丸投げはお受けできません。
・採択を保証するサービスではありません。
・コロナ以前は安定して黒字を計上していた法人が対象となります
・補助事業実施に必要な資金を確保できる方に限らせて頂きます。
・受注状況によりお受けできない場合がございます。

報酬:着手金(15万円)+成功報酬(補助金額の8%~10%)

補助金コンサルは資格が無くてもできるため、信頼性に欠けるコンサルタントも存在します。
当社は大手監査法人出身の公認会計士・税理士の資格を有する経験豊富なコンサルタントが補助金申請をサポートするため、安心してご依頼いただけます。
ページトップへ
お問い合せ・ご相談はこちら
お問い合せ・ご相談はこちら

事務所案内

事務所アクセス



サービス内容

専門サイト

税理士変更

ご対応可能エリア

滋賀県全域

大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町、彦根市、愛荘町、甲良町、多賀町、豊郷町、米原市、長浜市、高島市

京都府全域

京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市等

大阪府全域

大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、吹田市、豊中市、枚方市、寝屋川市、池田市、箕面市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、堺市等

兵庫県全域

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市等
PAGE TOP

OMI税理士法人

ページトップへ