事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態・業種転換など新たなビジネスにチャレンジする企業の事業再構築に要する費用を支援する補助金です。

補助金の最新情報については、中小企業庁の事業再構築補助金ページ及び事務局ホームページで確認してください。

対象となる企業

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関である公認会計士・税理士や金融機関と策定し、一体となって事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額又従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
   ※付加価値額とは営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。

※対象となる中小企業等とは、中小企業に加えて中堅企業が対象となる予定です。

中小企業は下記となります。

中堅企業は。以下に当てはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと
・資本金の額又は出資の総額が10億円の未満の法人であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること

補助対象額

緊急事態宣言特別枠
２．対象となる企業の１～３の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等で影響を受けたことにより、令和3年１～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

従業員数	補助額	補助率
5人以下	100～500万円	中小企業3/4 中堅企業2/3
6～20人	100～1,000万円
21人以上	100～1,500万円

補助対象経費の例

【主要経費】
建物費（建築・改修費に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工・設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費、販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、リース費、クラウドサービス費、専門家経費が補助対象経費に該当します。
※関連経費には上限が設けられる予定です。

補助対象外経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築のイメージ

申請方法

令和3年3月に公簿開始の予定です。
申請は電子申請システム（Jgrants)での申請受付となります。
申請にはGビズIDプライムが必要であり、発行には２～3週間かかるため補助金申請のお考えの方はIDを取得しておいてください。

◆gBizID公式ホームページ

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