税理士・公認会計士を滋賀・大阪で探すなら、
滋賀県大津市・大阪市北区梅田のOMI税理士法人へ

お問い合せ・ご相談はこちら
OMI税理士法人
事業承継

豊富な知識・経験に基づく事業承継サポート

OMI税理士法人は、相続税対策とともに事業承継のプロフェッショナルです。
企業の根底に潜む様々な問題を解決し、事業承継を成功に導くベストな“経営承継”をサポートします。

事業承継の相談はお任せ下さい!

大型・複雑案件も、連携しているプロフェッショナル集団と共にワンストップで総括的にスピード対応致します。

フルオーダーメイドによる対策

OMI税理士法人は、企業の根底に潜む様々な問題を解決し、フルオーダーメイドによるベストな事業承継を行います。

現状分析・問題点の摘出・解決策の提示・実行フォロー

OMI税理士法人では、徹底した現状分析・問題点の摘出を行い、最適なソリューションのご提案とその実行を行います。

M&A・株式交換・株式移転など複数スキームにも対応"

事業承継が複雑化してくると、一般のコンサルタントや税理士ではまかないきれない高度なスキームがベストな方法として顕在化してきますが、OMI税理士法人では、公認会計士としての豊富な経験から、会社分割、株式移転、株式交換等の複雑な組織再編を活用した事業承継スキームもスムーズにサポート致します。
ページトップへ

事業承継の重要性

事業承継は、会社の経営権を後継者へ引き継がせるため、数年を要します。
したがって、事業承継対策を実行しないで、急に引継ぐと色々な問題が発生します。

事業承継対策をしないと・・・

・経営者が高齢のため、意思決定や判断が出来ない
・後継者不在のため、従業員や役員、取引先が離れていく
・相続発生時に遺産紛争
・社内で権力闘争が勃発

事業承継対策をしていると・・・

・経営をスムーズに引継ぐことができる
・経営者の意志等を、後継者に伝えることができる
・従業員が安心して働ける
・家族が安心して暮らせる
「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。
事業承継はいつか必ず訪れます。
元気なうちに、なるべく早く、重い腰をあげることが、会社を成長・発展させる秘訣にもなります。

事業承継対策のステップ

事業承継は現状分析、問題点の抽出をしていく中でその対策が浮かびあがってくるものです。
事業承継を成功させるためにはその障害となるあらゆる問題を事前に解決しておく必要があります。

現状の分析 3つのポイント

・会社の経営資源(会社の財産、収益力、従業員、株主構成等)
・経営者の財産等(経営者所有の財産、ライフプラン、家族構成等)
・後継者候補の有無とその選定
OMI税理士法人ではこの人的承継と物的承継の両局面で障害となる様々な問題に対して、最適なソリューションのご提案とその実行を行います。

現状分析

事業承継を考えるに当たっては、まず、会社や経営者のおかれた現状を分析する必要があります。

現状の分析

問題点の摘出

現状を分析して、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。

よくある問題点

・相続税を試算すると多額になった
・相続税の納税資金が不足する
・後継者候補がいない
・後継者がなかなか育たない
・会社の借入金が多い
・会社の業績が思わしくない
・家族関係が複雑である
・好意的でない株主がいる
・経営者所有の不動産等を会社が事業に使用している
・本来、個人で所有すべき財産を会社が保有している

解決策の提示・比較検討

事業承継対策を立案する場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。
それにより、会社を引き継がせる方法として、おおよそ「親族への承継」、「従業員等(親族外)への承継」、「M&A」の3つのパターンがあります。

親族への承継

メリット

・従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力を得やすい
・後継者育成等のための教育機関を確保しやすい
・自社株(会社の株式)を後継者に相続させるので、経営者が大株主となり、会社経営が安定しやすい

デメリット

・親族内に適切な後継者がいるとは限らない
・後継者以外に相続人がいる場合、後継者以外の相続人への配慮が必要になる

従業員等への承継

メリット

・会社の内外から広く候補者を集めることができる
・気心の知れた者に引継げ、経営者が安心しやすい
・経営の一貫性を保ちやすい

デメリット

・経営者と従業員では全く立場が違うため、後継者に強い意志と責任感が求められる
・後継者に自社株を購入する資金が無い場合が多い
・経営者個人の会社に対する債務保証等を引継げない場合がある

M&A

メリット

・より広い範囲で候補者を求めることができる
・現経営者を中心とした株主が、自社株を売却することによって利益を獲得できる

デメリット

・経営者が希望する条件(会社の買取価格や従業員の雇用等を満たす買い手を見つけることが難しい
・従業員等に後ろめたい気持ちになることもある(従業員等の反感)
・適切な企業再編を立案するために会社法・税法等に関する高度な知識が要求される
・経営の一貫性を保ちにくい

個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。
したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要です。
効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税だけでなく、法人税や所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、そして会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。
相続税を低くすることができても法人税が増えたり、会社財務や経営に大きな影響を与えるような対策は慎重に実行する必要があります。

事業承継対策については、中小企業庁作成の「中小企業事業承継ハンドブック」が良くまとまっています。
ページトップへ

料金表

通常は税務契約とセットでのご契約となりますが、個別の事情により別途お見積りさせていただきます。
ページトップへ

お問い合せ・ご相談はこちら
お問い合せ・ご相談はこちら

事務所案内

事務所アクセス



サービス内容

専門サイト

税理士変更

ご対応可能エリア

滋賀県全域

大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町、彦根市、愛荘町、甲良町、多賀町、豊郷町、米原市、長浜市、高島市

京都府全域

京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市等

大阪府全域

大阪市、高槻市、茨木市、摂津市、吹田市、豊中市、枚方市、寝屋川市、池田市、箕面市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、堺市等

兵庫県全域

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市等
PAGE TOP

OMI税理士法人

ページトップへ