近江総合会計事務所は、相続税対策とともに事業承継のプロフェッショナルです。
企業の根底に潜む様々な問題を解決し、事業承継を成功に導くベストな“経営承継”をサポートします。

大型・複雑案件も、連携しているプロフェッショナル集団と共に
ワンストップで総括的にスピード対応致します。

近江総合会計事務所は、企業の根底に潜む様々な問題を解決し、
フルオーダーメイドによるベストな事業承継を行います。

近江総合会計事務所では、徹底した現状分析・問題店の摘出を行い、
最適なソリューションのご提案とその実行を行います。

事業承継が複雑化してくると、一般のコンサルタントや税理士ではまかないきれない高度なスキームが
ベストな方法として顕在化してきますが、近江総合会計事務所では、
公認会計士としての豊富な経験から、複雑な事業承継スキームもスムーズにサポートさせていただきます。

近江総合会計事務所は、相続税対策とともに事業承継のプロフェッショナルです。
企業の根底に潜む様々な問題を解決し、事業承継を成功に導くベストな“経営承継”をサポートします。

事業承継は、会社の経営権を後継者へ引き継がせるため、数年を要します。
したがって、事業承継対策を実行しないで、急に引継ぐと色々な問題が発生します。

・経営者が高齢のため、意思決定や判断が出来ない
・後継者不在のため、従業員や役員、取引先が離れていく
・相続発生時に遺産紛争
・社内で権力闘争が勃発

・経営をスムーズに引継ぐことができる
・経営者の意志等を、後継者に伝えることができる
・従業員が安心して働ける
・家族が安心して暮らせる

「事業承継はまだ早い」と思っていても、事業承継対策の実行には長期間を要します。
事業承継はいつか必ず訪れます。
元気なうちに、なるべく早く、重い腰をあげることが、会社を成長・発展させる秘訣にもなります。

事業承継は現状分析、問題点の抽出をしていく中でその対策が浮かびあがってくるものです。
事業承継を成功させるためにはその障害となるあらゆる問題を事前に解決しておく必要があります。

・会社の経営資源（会社の財産、収益力、従業員、株主構成等）
・経営者の財産等（経営者所有の財産、ライフプラン、家族構成等）
・後継者候補の有無とその選定

近江総合会計事務所ではこの人的承継と物的承継の両局面で障害となる様々な問題に対して、
最適なソリューションのご提案とその実行を行います。

事業承継を考えるに当たっては、まず、会社や経営者のおかれた現状を分析する必要があります。

現状を分析して、現在および将来に発生するであろう問題点を洗い出します。

・相続税を試算すると多額になった
・相続税の納税資金が不足する
・後継者候補がいない
・後継者がなかなか育たない
・会社の借入金が多い
・会社の業績が思わしくない
・家族関係が複雑である
・好意的でない株主がいる
・経営者所有の不動産等を会社が事業に使用している
・本来、個人で所有すべき財産を会社が保有している

事業承継対策を立案する場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。
それにより、会社を引き継がせる方法として、
おおよそ「親族への承継」、「従業員等（親族外）への承継」、「Ｍ＆Ａ」の３つのパターンがあります。

◆親族への承継

・従業員や役員、取引先等、会社の内外の関係者の協力を得やすい
・後継者育成等のための教育機関を確保しやすい
・自社株（会社の株式）を後継者に相続させるので、経営者が大株主となり、会社経営が安定しやすい

・親族内に適切な後継者がいるとは限らない
・後継者以外に相続人がいる場合、後継者以外の相続人への配慮が必要になる

◆従業員等への承継

・会社の内外から広く候補者を集めることができる
・気心の知れた者に引継げ、経営者が安心しやすい
・経営の一貫性を保ちやすい

・経営者と従業員では全く立場が違うため、後継者に強い意志と責任感が求められる
・後継者に自社株を購入する資金が無い場合が多い
・経営者個人の会社に対する債務保証等を引継げない場合がある

◆Ｍ＆Ａ

・より広い範囲で候補者を求めることができる
・現経営者を中心とした株主が、自社株を売却することによって利益を獲得できる

・経営者が希望する条件（会社の買取価格や従業員の雇用等を満たす買い手を見つけることが難しい
・従業員等に後ろめたい気持ちになることもある（従業員等の反感）
・適切な企業再編を立案するために会社法・税法等に関する高度な知識が要求される
・経営の一貫性を保ちにくい

個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。
したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要です。
効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税だけでなく、
法人税や所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、
そして会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。
相続税を低くすることができても法人税が増えたり、
会社財務や経営に大きな影響を与えるような対策は慎重に実行する必要があります。

★事業承継対策については、中小企業庁作成の「中小企業事業承継ハンドブック」が良くまとまっています。

ダウンロードはこちらから

通常は税務契約とセットでのご契約となりますが、個別の事情により別途お見積りさせていただきます。

初回ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

問い合わせフォームからお問い合わせいただくこともできます。

＜ご対応可能エリア＞
・滋賀県全域
（大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、安土町、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町）

・京都府全域
（京都市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市）

・大阪府全域
（大阪市、高槻市、東大阪市、吹田市、茨木市、豊中市、枚方市、寝屋川市、摂津市、池田市、箕面市、守口市）